販売管理や会計システムなど単なる守りのシステムの構築支援をするだけでなく、これからの経営戦略と密接に関連するさまざまな攻めのシステムを実現するのが『オープンコンサルティングプロジェクト』です。

また、構築するだけではなく運用後の支援メニューとして『データマイニング』や『データ分析』、あるいは『自社データ』と『国勢調査や民力などの統計データ』との比較や、『地図上へのプロット作業のアウトソーシング』などデータ活用に関するさまざまなサービスも提供していきます。

これから2〜3年は、凄いスピードでインターネットの普及とデジタル化が社会、企業、教育、家庭を問わず進んでいきます。その時に重要な事は、社内の業務処理システムをいかに柔軟で、かつスピーデイに社外とのインターフェイスを取っていくかと言うことです。そのためには、『会社全体の情報化を最適化しておく事』が大切です。

例えば、経理部や営業部、または工場の従来の個々のシステムが幅を利かせ、データの整合性が取れない状態のままで運営していると、外部との対応を図るために内部のシステムをその都度、つぎはぎに対応させていくことになってしまいます。そうならないように全体最適な情報化の青写真を描いておく事が大事です。

『あなたの会社運営機能で、どの部分のスピードが上がると売上や利益が上がりますか』という設問が、『経営戦略診断プログラム』の中に用意されています。

ノウハウを売る会社であれば提案書や見積書作成のスピードアップでしょうし、製造業であれば納期短縮やリードタイム短縮かもしれません。いずれにしろ貴社とお客様との関係の中でどの部分をスピードアップすると効果が上がるのかを全社的な意思統一をし、情報化テーマとしてチャレンジしましょう。結果として、企業総資本の回転率を上げる事になります。

基幹勘定系のデータで大切な事は、最小単位のデータ（例えば、売上伝票データや会計仕訳データなど）を長期間蓄積していく事です。

蓄積されたデータを集計する切り口は、経理部長や営業部長、あるいは工場長や社長そして現場の人間と利用する人によって違うのです。であれば、営業所別売上や担当者別売上など決まった切り口で集計だけでは必要な人たちすべてに対する情報提供とは言えないのです。

利用する人が違えば、同じ売上データでも、『資金繰りの立場からの見方』と、『粗利確保の立場からの見方』、あるいは『商品開発の立場からの見方』と見る立場により切り口が変わるのです。

従って、どのような切り口からでも集計でき、しかも、必要であれば伝票の詳細まで辿り着けるよう最小単位データでデータウェアハウス（データの倉庫）を構築しておく必要があります。『オープンコンサルティングプロジェクト』で提供するシステムは、このようにデータを情報として活用できる状態で蓄積することを心がけています。

中小企業には多くの場合、情報システム室と呼べる部署はありません。その都度、情報化の担当者が変わる事もあります。一番多い問題は、ソフトウェア開発担当者が退社し、そのソフトウェアに対するドキュメント類がまったく残っていないと言うことです。もし、ソフトウェアに不具合があったり、システムが停止してしまったら誰も分からなくなってしまいます。特に中小企業は、仕事が組織でなく人に依存している事の方が多く、担当者が退職となるとそれが深刻な問題となります。

『オープンコンサルティングプロジェクト』では、市販されているパッケージソフトウェアを使用することが原則です。独自に開発したものではないので不具合の心配もなく、比較的安価で、すぐに導入可能です。しかも、取扱説明書をはじめとしたドキュメント類やサポート体制なども整っているので安心です。

万が一、貴社に適したソフトウェアがない場合は、メーカーに、『オープンコンサルティングプロジェクト』がお客様の要望として依頼する事もできます。同じようなソフトを必要としているお客様を集めて、メーカーにパッケージソフト化を交渉する場を持つことができるからなのです。

『オープンコンサルティングプロジェクト』では業種別の最適なビジネスモデルを提案していきます。今後2〜3年先を見据えたとき、貴社のお客様や取引先、または決済機関などEC[Electronic Commerce：電子商取引]を採用するのはどこなのでしょうか。

これからシステム構築を考えていく場合、この観点がないシステムでは長続きしません。自社の最適ビジネスモデルを考える事と、ECモデルを考える事は、これからシステムデザインを行う時には大変重要な点です。

情報化システム導入を検討する場合、ハードウェアやソフトウェアなど目に見えるコストのみに目を奪われがちです。

運用コストである教育費やメンテナンス代、或いは電話代や専用線利用料なども含めてトータルコストとして最適化されているかが大切な所です。その点のシステムデザインとシステム設計が、『認定ビジネスプロデューサ』の腕の見せ所と言えます。

これからのビジネストレンドや、社会情勢などからトータルコストが安くなる方法を提案していきます。